・保健所を拡充し、医療機関への支援の強化し、新型コロナ予防や後遺症治療を支援します。

・「地域医療構想」による公立・公的病院の統廃合、病床削減をストップします。

・国保税の負担軽減をはかり、滞納者の資格証明書への切り替えはなくします。

・マイナ保険証の利用押し付けはしません。

・認可保育園を増やし、保育士を増やし、待遇改善をはかります。

・ひとり親支援を強化し、市町と協力し就学援助を拡大します。

・介護保険料・利用料の負担を減らし、介護の不安をなくします。

・加齢性難聴の補聴器購入を支援します。

・グループホームを増やし、障害者の生活支援と就労支援を強化します。

・県営住宅を住みやすく改修し、拡充します。住宅困窮者への支援を強化します。 

・教員の過重労働をなくし、小中学校の30人学級を推進します。

・不登校の子どもの居場所づくりを支援します。

・大学進学に給付型奨学金制度を創設します。私学助成を拡充します。

・県立高校の男女共学化を促進します。

・公立夜間中学校を増やし、自主夜間中学校を支援します。

・栃木で就労する若者（カップル）の家賃補助制度をつくります。

・栃木で農業を始める若者を応援します。

・最低賃金時給１５００円以上をめざし、非正規から正社員への転換を支援します。

・商店街を応援し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。

・東海第二原発、柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求めます。

・塩谷町への指定廃棄物長期管理施設選定の白紙撤回を求めます。

・カーボンニュートラルロードマップを見直し、２０３０年ＣＯ2削減目標を引き上げます。

・命を守る断熱、省エネ、再エネの本格的な普及に取り組みます。

・県被災者生活再建支援制度を拡充、半壊を対象にし、一部損壊に見舞金支給制度をつくります。

・教育・福祉施設、民家の耐震化を推進し、石塀撤去を支援します。

・消防の広域化ストップ、消防・防災職員の大幅増員をはかります。

・河川堤防、崖崩れ危険個所の改修を促進します。

・「文化と知の拠点構想」を見直します。図書館，文書館、美術館それそれの目的・役割・在り方を再検討し、必要な整備を県直営で行います。学芸員、司書の育成を重視します。

・宇都宮市のＬＲＴ西側延伸計画は、市民の住民投票で民意を反映するよう求めます。

・地域路線バス、デマンドタクシーなど県民の足を守ります。

・県南２市１町への南摩ダムからの水道供給は見直します。

・再エネ発電施設の適正な促進へ、条例を整備し環境を保全します。

・デジタル化にあたって個人情報保護を重視し、マイナカードひもづけは「任意」を尊重します。

・福祉の増進、教育、県民生活の安全を守る県の役割を後退させる行財政改革は見直します。

・市町の輝く施策を積極支援します。